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公認会計士
- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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公認会計士
公認会計士資格は、公認会計士法によって定められた国家資格です。公認会計士資格を得るには金融庁・公認会計士・監査審査会の実施する国家試験に合格しなければなりません。
司法試験、国家公務員Ⅰ種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験ですが、取得できれば一生ものであり、独立も可能です。合格者は無職（受験専念者）が8割前後を占めます。学生は2割弱で、社会人合格者はごくわずかです。なお、公認会計士試験の合格者数が多い大学は、慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学、中央大学などであるが、慶應義塾大学が合格者数30年連続１位を維持しています。
企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行えます。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護することです。粉飾決算など証券市場での不正を監視するのが本来的な業務であるからこそ“公認”の2文字が付いていると言えるでしょう。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務です。
公認会計士資格取得者の大半が監査法人に就職します。配属先は国内の一般事業会社や学校法人等の監査を担当する国内監査部門が中心で、金融機関の監査を担当する金融部、外資系企業等の監査を担当する国際部が次いで多いようです。監査法人の場合、初年度の年収は額面で480～500万円、残業込みで500～600万円といったところです。
試験は3次まであり、1次試験は大学・短大卒業者などは免除されます。2次試験は平成7年から短答式と論文式の2段階になりました。2次試験に合格後、登録すれば会計士補になり、1年間の実務補習、2年間の業務補助等を経て、3次試験合格後、登録すれば公認会計士となれます。なお、平成18年から試験体系が短答式と論文式の「1段階・2回」に変更されます。試験日程は短答式が5月末の日曜日と6月初めの日曜日の2日間、論文式が8月中の3日間となります。