- 資格取得に向けて
-
１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
- スポンサードリンク
-
CPA（米国公認会計士）
仕事の内容
CPA（Certified Public Accountant）の受験者は年間10万人以上、米国内だけでなくアジアやヨーロッパからも受験者が集まっています。世界各国で通用する国際会計基準（IAS）のルールが米国の会計基準をベースに作られているため、90年代半ば頃から日本でも受験者が急増しています。
IASは、日本では2000年から順次導入されています。国内でのみ活動する企業でも、外国の仕入先、工場、得意先など、外国とのつながりを持つことが多くなり、CPA資格者が持つ知識の必要性が高まってきました。CPAを目指す人にはアメリカで働きたいという夢を持つ人もいますが、最近の受験者の主な取得理由は、国内での就転職を有利にしたいというものです。資格者の国内の主な職場は、①海外進出の盛んな日本企業、②日本の監査法人（ただし日本の公認会計士資格も必要）、③外資系企業などです。
資格について
社員にTOEIC受験を義務づけるなど、英語力を昇進要件の一つにする会社が増えていますが、英語力を求める会社では英語はできて当然で、それ自体はセールスポイントになりません。英語で何ができるかが問われるのです。その点、CPA合格者は専門分野を持つ人材として認められ、外資系企業などでも高い評価を受けています。
一般に、米国の資格試験は州単位で実施され、試験内容なども州ごとに異なるのが普通です。ところが、CPAは全米統一試験なので、試験内容は各州共通、資格は全米で通用します。ただし、資格と合格後に資格登録したり営業許可証を得るための条件などは州ごとに異なります。
受験方法
●受験資格
州ごとに受験資格が細かく異なり、またよく改正されるため、自分の条件（学歴や取得単位数）に合った州を選んで受験する必要があります。受験州を選ぶ際には、以下の要件に注意しましょう。
①外国人が受験できる州、②学歴、③取得単位数の多寡、④科目合格の有効期限年数、⑤合格後の登録要件が厳しくない州。
●受験スケジュール
毎年5月と11月の年2回、2日間にわたって実施されます。
願書受付（3月・9月）→試験日（5月・11月）→合格発表（8月・1月）
●試験科目
①財務会計（FARE）、②特殊会計（ARE)、③ビジネスロー（Lpr)、④監査論（AUDIT）の4科目
②は多肢選択問題のみ、あとの3科目は多肢選択問題が80%・記述式問題20%という形式で行われています。
科目合格制度なので、一度に全科目合格する必要はありません。合格ラインは75点です。ただし、科目合格が認められるのは不合格科目が50点以上の場合だけです。50点以下の科目があると、75点以上の科目の科目合格が認められません。また、科目合格の有効期限は3年間としている州が多いようです。
●受験料
州により異なります。
●試験会場
アメリカの各州とプエルトリコ、グアム。日本人の受験者が多いのはハワイ州、カリフォルニア州、イリノイ州など。
資格を取るルート
米国の資格制度なので、日本の受験者の大多数は試験を受ける前に受験資格を整える必要があります。
受験資格の学歴は4年制大学卒が原則で、所定の会計単位を取得していることが求められますが、カリフォルニア州では高卒や短大卒の人でもCLEP試験（米国大学の一般学力を測る試験）に合格すれば、受験資格を得ることができます。CLEP試験は米国大学と提携している日本のスクールで受験できます。米国大学の会計単位も同じく、日本で取得することができます。
合格率
州により異なりますが、平均は30%前後です。日本の受験スクールからの受験者の平均合格率は50%台になります。
学習方法
かつてはCPA資格を取得するには、留学するか通信教育を受けるかの方法で、いずれも米国の台がkうで勉強するしかありませんでしたが、今日では米国の大学と提携した日本のスクールで学び、同時に受験資格である会計単位も取得することができるようになりました。
スクールの受講者のほとんどが社会人という事情から、勉強を続けやすいシステムが考慮されており、通信講座などもあります。
まったくの初心者から始めて合格レベルにいたるまで、平均して約1年、1000時間の勉強が必要とされています。費用は授業料が約50万円～70万円、受験の渡米費用が1回20万円くらいです。
英文会計は身に付けたいけれど、CPAまでは取得しなくていいという人は米国大学の会計だけを取得する、またはスクールの受講修了書だけをもらってもよいでしょう。英文会計の理解度を認定する英文会計検定もあります。（英文会計検定協会：℡03-3597-5699）
適性と資質
これまでに簿記などを学んだ経験がある人は、CPA受験の勉強をするにもその知識が生きてきます。短期間の勉強で合格した人のほとんどは、日商簿記の2級以上や税理士資格を持っているなど、会計知識のある人で占められています。
受験資格の一つである会計科目の単位について、日本の大学で取得した科目がある人は、FACS（Foreign Academic Credentials Sevice，Inc）等の学歴審査機関に出身大学の成績証明書（英文）を送って、米国の大学の単位に換算してもらうことができます。足りない単位だけを取得すればよくなるので、短い時間で受験資格を整えることができるでしょう。
もう一つ気になるのは英語力です。スクールの勉強では日本語で書かれたテキストも使いますが、本番の試験は英文です。資格試験を受けるためには、だいたい英検2～1級くらいの実力があるのがよいとされています。ただし、大事なのは会計用語の理解ですから、英語と会計の両方の準備が必要な人は会計を優先させるのがよいでしょう。