- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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司法試験
仕事の内容
司法試験は、司法の担い手である裁判官、検察官、弁護士になるための試験です。司法試験の合格者は、1年6ヶ月の間、最高裁判所の司法習得所で修習生として研修を受け、終了試験を経た後、本人の希望によって進路が分かれます。司法修習生の間は国家公務員に準じた給与が支給されます。
裁判官は、法定で刑事・民事事件の当事者や承認の陳述、検察官や弁護士の弁論を聞き、法律に基づいて判決を下します。
検察官は、犯罪の捜査にあたり、証拠に基づいて刑事事件として起訴したり、判決に対する控訴、上告の手続きを行います。
弁護士は、刑事事件では被告人の弁護活動を行い、民事事件では当事者の代理人として出廷します。そのほか個人、企業の法律相談に応じたり、紛争の調停や違法行為の防止にあたります。/
裁判官と検察官は国家公務員ですが、弁護士は民間人であり、独立して法律事務所を持つこともできます。
資格について
裁判官は、まず判事補として採用され、約10年後に判事となります。検察官は2級検事としてスタートして、8年以上の経験を積んだ後、1級検事となる資格ができます。弁護士は法律事務所に3～4年勤務したあと独立するケースが一般的ですが、企業の法務部などので活躍する道もあります。
現在、政府で審議されている司法制度改革の論点の一つに、法曹人工の適正な増加があげられています。
問い合わせ先
司法試験管理委員会
〒100-8977
東京都千代田区霞ヶ関1-1-1法務省内
℡：03-3580-4111
受験方法
●受験資格
1次試験 制限なし
2次試験 1次試験の合格者、大学で学士の称号を得るのに必要な一般教養課程の修了者など
●受験スケジュール
1次試験
願書受付（11月中旬～下旬）→試験日（1月上旬）→合格発表（2月上～中旬）
2次試験
願書受付（2月中～下旬）→試験日（短答式：5月下旬、論文式：7月下旬、口述：10月下旬）→合格発表（短答式：6月上旬、論文式10月下旬、口述：11月下旬）
●受験料
1次試験：6600円 2次試験：11500円
●受験会場
1次試験：浦安、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌
2次試験：【短答式】東京都、京都、吹田、名古屋、金沢、岡山、福岡、宜野湾、仙台、札幌、高松 【論文式】東京都、京都、名古屋、岡山、福岡、 仙台、札幌 【口述】浦安
●受験科目
1次試験：①一般教養科目（短答式、論文式）/人文、社会、自然科学関係 ②外国語/英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語のうち一つを選 択
2次試験：①短答式（5肢択一）/憲法、民法、刑法
②論文式/憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
③口述/憲法、民事系（民法及び民事訴訟法）、刑事系（刑法及び刑事訴訟法）
資格をとるルート
司法試験は1次と2次に分かれており、1次試験に合格するか、大学の一般教養課程を修了することで2次試験の受験資格ができます。そのほか、外国において学校教育における16年の過程を修了した人、公認会計士の1次試験、不動産鑑定士の1次試験、弁理士の予備試験に合格した人なども1次試験が免除されます。
2次試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階の試験になっていて、論文式は短答式に、口述は論文式に合格しないと受験することができません。
合格率
合格率が非常に低く、長期間の受験勉強を要する状況を改善するため、平成8年度から論文式試験に合格枠制度が導入されました。これは論文式試験の合格者総数のうち大部分は全受験者の中から成績順に、残りは初回受験から3年以内の人の中から成績順に、合格を決定するというものです。
このため合格者が増加し、平均受験期間は6年程度から4年台に短縮されています。ちなみに平成11年度の2次試験合格者のうち、女性は287人で、全体の28.7%でした。
学習方法
合格枠制度の導入と、平成12年度より2次試験から選択性の科目がなくなったため、司法試験は以前よりは合格しやすい試験になりました。合格枠制度は司法試験改革のための暫定措置であり、今後も継続されるかどうかはわかりませんが、現在のところは少数回受験者に有利に働いています。というのは、受験3年以内の人なら、無制限枠の合格者（9分の7）より成績が下位であっても、制限枠（9分の2）で合格できる可能性があるからです。
出題内容についても、法律の解釈より実務に役立つ問題解決力を問う方向に変わり、受験ベテランよりも若い人のほうが合格しやすくなってきています。したがって3～4年後ぐらいを受験期間の目標とし、「次の試験で必ず合格する」決意で取り組むことです。
しかし、合格しやすくなったといっても難関であることには変わりがありませんから、通学にせよ通信教育にせよ、早期合格のためには受験予備校の指導を受けることも有効でしょう。
勉強の基本は、基本書を繰り返し読むこと、条文と代表的な判例をしっかり理解すること。論文式は論点を正確に把握し、答案構成していく力が必要です。また司法試験の受験者の中には、しばしば法律の面白さにとりつかれて学術研究にのめりこんでいってしまう人がいます。あくまでも受験勉強であることを忘れないように。
なお司法試験2次試験の合格者は、公認会計士2次試験、不動産鑑定士2次試験、社会保険労務士試験の一部科目が免除されます。
適性と資質
法曹界では、法律の知識があるだけでなく、実際に現実の問題に対処できる力を持った実務家が求められています。司法試験の改革も、法律に限らず幅広い分野の知識と経験を持ち、社会人としてバランスのとれた法曹人を養成するためなのです。
弁護士については知的財産権、インターネットを利用した電子商取引、国際取引など、ビジネス上の法律問題に対応できる人材へのニーズが高まっています。今後は起業に就職して社員として活躍する弁護士も増えてくるでしょう。
女性の場合、裁判官・検事をめざすのであれば、転勤も考慮に入れておく必要があります。平成12年、女性検事は148人誕生（全体の10.1%）、過去最高の人数となっています。
新司法試験について
新司法試験は、平成14年法律第138号による改正後の司法試験法に基づいて行われる資格試験です。平成14年法律第138号附則6条2項で同法による改正後の司法試験法の規定による司法試験を新司法試験と定義しており、本項でもその用法に従します。新司法試験は平成18年度から開始されることになっており、平成18年から平成23年までの制度移行期（移行期間）においては新司法試験と従来の制度による司法試験（旧司法試験）とが併存することになっています。
法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとするものは、移行期間においては、原則として新司法試験か旧司法試験のどちらか一方を選択して受けなければなりません。（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋）