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- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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社会保険労務士
仕事の内容
社会保険労務士は社会保険と労働保険、二つの保険業務の知識を持つ専門家です。いずれも会社に雇われている人のための保険で、行政庁への届出をはじめ、これらに直接・間接にかかわる業務は広い範囲に及びます。
事業主も社員とともに中小企業では、こうした業務を社労士に代行してもらっているケースが多くあります。最近では一定規模以上の会社でも組織のスリム化を図るために、人事・総務部の仕事を一手に、社労士にアウトソーシングすることが増えてきています。
社労士が依頼される業務は、社員の入退社にともなう保険加入や給付、離職票の作成などの書類作成や手続き代行だけではなく、企業の人事・労務にかかわる業務全体に及びます。採用計画、社内規定などのシステム作り、労務管理などに関するコンサルタント業務も大きな比重を占めています。
資格について
社会保険労務士のうち開業している人は約6割、あとの4割は企業の総務部、人事部などに勤務しています。難易度が高い資格なので、資格取得は職場内のキャリアアップ、就転職にも有利です。
不景気を背景に中小企業支援の助成金制度が導入された影響で、一気に社労士の仕事が忙しくなるなど、需要が増えています。これまでは一般にそれほど知られていない職業名でしたが、税理士と並んで法律の専門家として認識されつつあります。
受験方法
●受験資格
年齢・性別などに制限はありませんが、学歴については実質短大以上になります。
①大学の一般教養科目の修了者、短大または高等専門学校の卒業者、②司法試験第1次試験または高等試験予備試験の合格者、③行政書士になる資格のある者、④労働者会保険諸法令に基づいて設立された法人の役員または従業員としてどう法令の実施実務に通算3年以上従事したもの、⑤国家公務員または地方公務員として行政業務に通算5年以上従事したもの、⑥社会保険労務士か弁護士の補助業務に通算5年以上従事したもの、⑦労働組合の専従役員か労務担当役員として5年以上従事したもの、⑧労働組合または会社で労働社会保険関係の事務に通算5年以上従事したものなど。
●受験スケジュール
申込期間（5月上旬～5月末）→試験日（8月下旬）→合格発表（11月上旬）
●試験科目
以下の8科目について筆記試験（記述式・5肢択一式）で行われます。
①労働基準法及び労働安全衛生法、②労働者災害補償保険法、③雇用保険法、④労働保険の保険料の徴収などに関する法律、⑤健康保険法、⑥厚生年金保険法、⑦国民年金法、⑧労働管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
●受験料
4100円
●試験会場
札幌、仙台、前橋、埼玉、千葉、東京、神奈川、金沢、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、那覇
資格をとるルート
国家試験合格後は企業内で働く場合でも、社労士と名乗って仕事をするためには連合会名簿に登録して、各都道府県の社労士会の会員になる必要があります。登録には2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験を積むか、指定講習の受講が要件になります。
合格率
最近の合格率は7%台と低い水準に落ちていますが、これは受験者数が急増した時に見られる傾向で、準備不足の人が多いためといえます。
受験者数はここ10年で約4倍になりました。また、社労士は女性受験者が多く、最近では合格者の約4割女性が占める結果となっています。
学習方法
仕事帰りに通えるビジネススクール、通信講座などで養成講座を開設しています。仕事帰りに週2回、または休日に週1回の講座で1年かけて勉強するシステムになっています。
そのほかに会社帰りの通勤電車、土日曜などのプライベート時間も勉強にあてることになるでしょう。
8科目ある試験問題のうち、1科目でも正答率40%以下のものがあると不合格になってしまうため、試験日までに不得意科目をなくすよう計画的に勉強を進めましょう。たくさんある関連法規の相互の関係をつかみ、条例と事例を正しく結びつける勉強が必要です。
新聞記事で取り上げられる雇用、年金、労働など社会保障関係の記事から世の中の動向をつかみ、新しい法改正など出題される可能性が高いものは必ず得点できるよう、理解しておきましょう。
また、毎年のように出題される条文はある程度決まっているので、過去問題集をあたるなどの試験対策は有効です。
適性と資質
顧客である中小企業の事業主の多くは、何でも自分でやらなければならない立場なので、社労士に専門外の質問や相談をすることがよくあります。何かにつけてきめ細かいアドバイスの提供が必要になるでしょう。人のために考えて働くことが楽しい、人とコミュニケーションを取ることが好きという人に向いている職業です。
社労士の守備範囲は広いので、年金、労務など、自分が得意な分野で専門性を高めていくとよいでしょう。他の資格にも挑戦し、業務の幅を広げていくこともできます。
法律関係に興味があるなら行政書士、司法書士などをあわせて取得すると、会社の設立申請や登記、外国人雇用の問題についても帰化や永住許可の手続きができます。また、中小企業診断士を取得すれば経営相談に役立ちますし、税理士を取得すれば個人の年金相談から税金に関する相談まで応じられる、幅広いコンサルティングができます。