- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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行政書士
仕事の内容
行政書士は官公庁に提出する許可・免許・登録などの申請書類の作成代行を主な業務としています。運転免許の更新申請などの身近なものから商店の開業届、会社の登記書類、遺産分割協議書など。外国人労働者の出入国手続きや在留手続きなどの書類も扱います。
こうした書類は本人が自分で書いて提出してよいのですが、形式どおりに正しく書くのは難しいので、専門家に頼むのが一般的です。また、作成する書類に関して相談業務も行っています。
官公庁への法律手続きを代行する仕事のうち、弁理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士など、他の「士業」とぶつからない部分はすべて行政書士がカバーできます。1万5000種以上ある法律関係の書類のうち、行政書士は7000種の書類を担当しています。
資格について
独立・開業資格として人気があるほか、企業内でのキャリアアップ、有利な就転職をねらって資格取得をめざす人が多く、受験者は年間3万人を超えます。
行政書士資格は、法律関係の資格としては比較的取得しやすいといわれています。試験では広い分野から法律の基本的な問題が出題されます。そのため司法書士や税理士など、法律関係の資格の取得をめざす人が最初の一歩として受験するという需要があります。
行政書士は担当できる仕事範囲が広い一方で、独占的な仕事が少ないため、独立する場合は積極性と営業力が必要になります。他の資格をあわせて取得して専門分野を作るのがよいでしょう。
受験方法
●受験資格
①高校を卒業した者または同等の資格を持つもの、②国または地方公共団体の公務員として行政事務を通算3年以上経験した者、③行政書士、弁護士、弁理士、公認会計士または税理士の業務を直接補助する業務を通算3年以上経験した者、④司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など、⑤④の業務を直接補助する業務を通算4年以上経験した者、⑥公社、公団、公庫などで行政事務に準じた業務を通算4年以上経験した者、⑦その他上記の者と同等以上の知識・能力があると認められた者。
※受験資格は各都道府県によって多少異なります。詳細は受験地の行政書士試験担当課に問い合わせてください。
●受験スケジュール
申込期間（9月上旬～中旬）→試験日（10月下旬）→合格発表（翌年1月）
●試験科目
①行政書士の業務に必要な法令（40題/択一式および記述式）
行政書士法（同法施行規則を含む９、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続き法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学
②一般教養（20題/択一式）
国語、数学、政治・経済、時事問題など
●受験料
6900円
●試験会場
各都道府県が指定する会場
資格をとるルート
行政書士の受験資格は、高校卒業などの学歴のほかには年齢、性別などの制限はなく、ほとんど誰でも受験できます。
ただ、試験は難しいので、専門学校を利用するなどして十分な受験準備をすることが必要です。
試験に合格後、行政書士として事務所を開設するには、日本行政書士連合会への登録と、事務所を開設する都道府県の行政書士会への入会が必要です。
合格率
行政書士の試験は、年々レベルが上がって合格が難しくなっています。それでも弁護士、司法書士など、法律関係の資格の中で合格率はやや高いほうです。
学習方法
働きながら受験する人が多いため、ビジネススクールには受験をめざす養成講座があります。通信講座も豊富です。書店でも参考書、問題集などが多数並び、教材に困ることはないでしょう。
平成12年度試験から試験概要が改正され、多くの受験生が苦手としていた論述試験が廃止されました。しかし、一方では法令などの出題に関して択一式問題だけでなく、記述式問題が加わることになりました。記述式問題は択一式と違って、正確にキーワードを記憶しなければなりません。
試験の傾向は毎年変わらないので過去問題を繰り返しこなして、出題頻度の多い問題を確実に正答できるようにしておきます。一般教養試験には社会、理科、数学、時事問題などが幅広く出題されますが、レベルは高校卒業程度。出題数の多い国語をメインに勉強するのが得点アップのコツといえます。
適性と資質
業務分野が幅広い行政書士は、行政書士資格をベースとして何か＋αの得意分野があると有利です。
財務書類の仕事では経理、帰化に関する仕事では英語が強いと力を発揮できます。他の資格をあわせて取得するのがよいでしょう。建築業許可申請など不動産関連の申請業務を多く手がける人は宅建資格、不動産登記を専門にするなら土地家屋調査士や司法書士の資格取得がよいでしょう。もし、この三つの資格を取れば、登記に関する業務をすべてこなすことができます。
法律に興味があり、行政書士を上位資格を取得するためのステップにしたいと考えている人なら、司法書士資格をめざすのもよいでしょう。業務内容も共通部分が多く、試験科目も重なるので受験も有利ですし、身近な法律問題の相談に応じるなど、街の法律家として活躍できます。そして、ゆくゆくは難解の弁理士や弁護士へとステップアップしていくことも考えられます。
また、行政書士資格は社会保険労務士の受験資格になっているので、社労士資格も取れば総務・労務部門を強化できます。
それにあわせて税理士資格も取れば、中小企業の事業主からの依頼はほとんど一人ですべてこなせてしまいます。