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- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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ファイナンシャルプランナー
仕事の内容
ファイナンシャル・プランナーは、主に個人顧客を対象に資産設計を提案するなど、顧客の希望に沿った資産管理のアドバイスを行うスペシャリストです。
収入と支出、負債、保険、家族構成といった顧客の情報をもとに貯蓄の方法、投資、税金対策などをアドバイスし、マイホーム購入や安定した老後の計画が実現できるように手伝います。
生保や証券のセールスに携わる人、金融機関の相談窓口業務についている人などが資格を取得すれば、顧客のライフプラン設計の相談に乗ることにより、営業に生かすことができます。また、会計事務所でも法人・個人の資産運用、土地活用、事業継承に関するアドバイス業務を行っていますが、自社の金融商品を売らなくてはならないという制限がない分、こちらはより自由な立場でアドバイスができます。また、一般企業の総務部門で退職金プランニング、社員の住宅取得などのアドバイスに役立てることもできます。
資格について
高齢社会の到来と社旗保障制度への不安、金融自由化など、資産管理に関心を持たざるを得ない社会的背景から、FP資格取得をめざす受験者は急増しています。しかし、FPはまだ歴史が浅く、民間資格ですから国家資格のように資格者だけに許される独占業務がありません。独立・開業をめざす場合は税理士や中小企業診断士など他の資格をあわせて取得するのが、より有効です。
資格には普通資格のAFPと上級資格のCFPがあります。
常にブラッシュアップが必要な業務であるため、資格取得後も２年ごとの更新（研修制度あり）が義務付けられています。
受験方法
●受験資格
①AFP（FP普通資格）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定の養成研修を終了したもの。
②CFP（FP上級者）
AFP取得後、日本FP協会の正会員として在籍、１年以上の実務経験があるもの。CFPは受験にあたって研修受講の義務はありませんが、養成機関で試験直前講習を開催しています。
●受験スケジュール
AFP：年３回（３月・７月・１１月）
CFP：年２回（６月・１１月）
※詳細は各研修期間に問い合わせてください。
●試験科目
AFP：次の分野から１００問（２時間） ４肢択一式
①FP基礎、②金融資産運用計画、③不動産運用設計、④ライフプランニング・リタイアメントプランニング、⑤リスクと保険、⑥タックスプランニング、⑦相続・事業承継設計
CFP：基礎知識+プランニングテクニック、上記②～⑦の６課目を（１課目５０問/２時間。問題は４肢択一式）１課目ずつの受験および合格が認められています。
●受験料
AFP：１０５００円 CFP：１課目につき５２５０円
●試験会場
AFP：全国に数十ヶ所の会場を設置
CFP：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
資格をとるルート
FPには、AFPとCFPの２つのレベルがあります。
AFP（FP普通資格）は、日本FP協会独自の国内ライセンスです。FPの基礎知識を持ち、適切なアドバイスや提案書の作成ができるFPのスタートライン資格として位置づけられています。合格者は日本FP協会の個人正会員として登録されます。
CFP（FP上級資格）は、米国CFP BOAD（CFP資格認定委員会）と業務提携している国際資格で、国外でもFP業務ができます。
AFP、CFPともに合格後は２年ごとに資格の更新があり、１５単位の研修を受講することになっています。
合格率
AFP、CFPともに、ここ数年で受験者数が急増しています。AFP合格率は５０～６０％台後半までの幅をもって推移しています。
学習方法
AFPは、認定教育機関による研修の最終日に試験が行われます。
必要単位は６８単位以上で、各課目２～６単位。試験問題は基本的な出題が多く、研修にきちんと出ていれば解ける問題です。
新しい金融商品や制度改革の内容に関する出題が多いため、日ごろから新聞やニュースによく気をつけて理解しておきましょう。なかでも税金関連の情報は各分野とつながりがあるため、特に重要です。
FPの仕事は実務的な性格を持つ仕事ですので、知識はむしろ資格をとった後、実務からから得ることが多いでしょう。いずれは資格を生かして独立するとしても、まずは金融機関などに勤務し、窓口での相談業務で経験をつむことです。
税理士とのダブルライセンスを目指すのであれば、FP資格を取得し、税理士資格を科目合格した時点で、税理士事務所に就職し、残り科目の合格をめざしながら実務を学ぶという方法もあります。
FPの事務所はまだあまり多くありませんが、もし就職できれば、コンサルティングの経験をつむことができ、将来の仕事のノウハウを学ぶことができるでしょう。
適性と資質
基本的に貯蓄が好きで、さまざまな金融商品を比較検討することが苦にならない人でないと、エネルギーが持続できない仕事です。平成１３年には保険業務が銀行に解禁され、銀行、生保、損保、証券などの業界間の垣根がなくなりつつあります。そこに海外金融機関の日本進出も加わり、商品・サービスはますます多様化します。
星の数ほどある各種金融商品の特徴や利回り、地価などについての最新データを常にインプットすることなどは仕事上の常識なので、常にアンテナを張って最新の情報収集することが好きな人に向いています。短期・中期・長期という時間感覚で物事をとらえ、計画を立てられることも資質のひとつです。
また、FP業務は子供の教育や老後生活といった顧客の人生にかかわることが多い職業です。プランナー自身が人生経験をつんだ、ある程度の年齢に達していて人の気持ちの機微がわかることが、仕事にもよい影響を与えるでしょう。