- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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消費生活アドバイザー
仕事の内容
消費生活アドバイザーは、消費者と企業とのパイプ役として、主に企業の消費者相談窓口で働いています。消費者の声を企業の商品開発やサービス改善に反映させる一方、消費者に商品知識を正しくわかりやすく説明するという双方向に働きかける役割をしています。
消費者相談係りとしての仕事のほかにも、消費者向けのパンフレット作成、商品取扱説明書のチェック、商品テスト、商品企画提案など、その職域は大変広いものになっています。
専門知識を身につけて働きたい、生活経験を生かした仕事がしたいおいうベテラン主婦のニーズと、消費者代表である女性の進出を歓迎する企業のニーズとが一致し、資格取得者の７割が女性、うち主婦が５割を占めています。
資格について
試験実施団体の（財）日本産業協会では、就職先の相談や紹介も行っています。企業からの要請があれば、無職の合格者には協会を通じて就職先が紹介されます。就職先は国や公共団体、流通、サービス、製造業の消費者相談窓口を中心に、広報や商品テストを行う商品開発部などがあります。雇用形態は契約社員やパートタイム、嘱託などが多くなっています。
就職以外にも、環境問題や高齢者問題などの自主研究活動に、資格取得の勉強で得た知識を生かすことができるでしょう。
受験方法
●受験資格
①２８歳以上であること。
②２８歳未満の場合は、企業または公的機関の「消費者関連担当部署」で１年以上にわたり週２日以上勤めて実務経験を積んだもの。
※消費者関連担当部署とは、①消費者に直接対応している業務（販売部門を含む）、②消費者向け広報業務、③製品開発企画に関する業務、④商品テストに関する業務
●受験スケジュール
申込期間（８月上旬～８月末）→１次試験（１０月中旬）→２次試験（１１月下旬）→合格発表（２月上旬）→実務研修（２月下旬）
※実務経験のない合格者には、５日間の実務研修が義務付けられています。
※合格後、消費生活アドバイザー証が発行されます。有効期間は５年間で、満了前には研修を受講し、審査を受けます。
●試験科目
１次試験：①生活知識（８０分。４科目×５問出題/衣生活・食生活・住生活、商品とサービス）、②消費者問題・行政・法律（６０分。３科目×５問出題）、③経済知識（８０分。４科目×５問出題/経済一般知識・企業経営・経済統計・生活経済と家庭経済）
２次試験：①論文試験（８００字/１科目につき６０分）
上記の科目に即した問題から２科目を選んで解答。
②面接試験（志望動機や仕事、社会に対する考え方など）
●受験料
１０５００円
●試験会場
札幌、東京、名古屋、大阪、福岡
資格をとるルート
通信講座や各種学校の養成講座で試験範囲の勉強をして、毎年１０月に実施される試験を受けます。試験には１次と２次があり、筆記試験で行われる１次試験の合格者だけが２次試験をうけることができます。２次試験は論述試験と面接試験で行われます。
学習方法
養成講座は各種学校、カルチャースクール、通信講座などで行われています。
試験実施団体の（財）日本産業協会が委託して開講している通信講座が（学）産能大学の通信講座にある、高い合格率を誇っています。試験は１１科目あり、出題範囲が広いため、テキストの量も相当なものにないますが、内容はそれぞれ関連のある事柄なので、勉強が進めば全体像がつかめてきます。
過去問題集も販売されています。（財）日本産業協会からは問題だけのもの（１０００円）、（学）産能大学からは解説つきのもの（３８００円）が出版されています。
テキストの勉強のほかに、新聞、雑誌などのニュースにも気を配るなど、自分なりに情報収集が必要です。
適性と資質
仕事には商品やサービスに関する知識のほか、法律や経済にも及ぶ広い知識が必要です。日ごろから暮らしにかかわる諸問題に興味を持ち、消費者問題や商品改善について勉強していきたいという意欲がある人には興味深いおもしろ仕事になるでしょう。
消費者相談窓口では、電話で話しを聞くことが業務の基本になります。商品を使い方がわからなくて困っている人、腹を立てている人、苦情を言いたい人、質問がある人などの話は、必ずしも理路整然とはしていません。それに耳を傾ける根気強さ、話の内容をまとめる論理的な頭、人の役に立ちたいという親切心がある人でないと、難しいかもしれません。また、アドバイザーの仕事ですから、人間関係を作るのがうまい人には適職といえるでしょう。