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- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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公認会計士
仕事の内容
公認会計士の仕事は、企業の会計監査、会計指導、税務書類の作成や税務相談、経営コンサルティングなどです。このうち、監査業務は公認会計士だけが行うことのできる独占業務とされています。監査とは、株主などの投資家や債権者に代わって、企業から独立した第三者の立場で、企業の作成する財務書類（貸借対照表や損益計算書など）が、その企業の財務内容と経営成績を正しく表していることを証明する業務です。商法により、資本金5億円以上の株式会社は財務書類について公認会計士の監査を受けなければならないことになっています。
また公認会計士には税理士となる資格があるので、税理士登録をすれば税理士の業務を行うこともできます。
公認会計士は独立可能な資格ですが、監査法人や会計事務所のほか、金融機関や総合商社など企業の財務・会計部門で活躍している人もいます。
資格について
公認会計士は、経理・会計関連の資格の中では最難関といわれています。試験は1次（大卒・短大卒などは免除）、2次、3次の3段階に分かれており、2次試験に合格すると「会計士補」の資格が与えられます。2次試験合格後、3次試験を受けるには3年間のインターンを経なければなりません。
国際会計基準の導入にともなって、近年では米国公認会計士の資格が注目されていますが、現行の制度では監査業務は日本の公認会計士にしか行いないことになっています。
受験方法
●受験資格
1次試験 制限なし
2次試験 1次試験合格者、大学・短大・高等専門学校卒業者、大学に2年以上在学し、44単位以上を修得したものなど
3次試験 2次試験に合格し、1年以上の実務補習と2年以上の業務補助または実務従事を経た者
●受験スケジュール
1次試験
願書受付（11月上旬～下旬）→試験日（1月上旬）→合格発表（3月下旬）
2次試験
願書受付（4月上旬～下旬）→試験日（短答式：5月下旬/論文式：7月下旬）→合格発表（短答式：6月下旬/論文式：10月上旬）
3次試験
願書受付（10月上旬～下旬）→試験日（筆記：11月上旬/口述：翌年1月下旬～3月上旬）→合格発表）3月末）
●試験科目
1次 ①国語、②数学、③英語、④論文
2次 短答式/会計学、商法
論文式/①会計学…簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、②商法、③経営学・経済学・民法から2科目選択
3次 ①財務に関する監査実務、②財務に関する分析実務、③その他の会計実務、④税に関する実務、④論文、⑤（筆記試験合格者のみ）口述試験
●受験料
9000円
●試験会場
東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県（3次試験の口述試験は東京都）
資格をとるルート
公認会計士1次試験は、大学・短大卒業者などのほか、司法試験1次試験や不動産鑑定士1次、高等試験予備試験合格者も免除になります。
2次試験の論文式は、短答式の合格者のみ、3次試験の口述試験は、筆記試験合格者のみ受験することができます。
なお、大学院で次のような研究を行って博士学位を取得した人には、2次試験の一部科目が免除になります。
・法律学に関する研究…短答式2科目、論文の商法、民法
・商学に関する研究…短答式2科目、論文の会計学、経営学
・経済学に関する研究…論文の経済学
合格率
2次試験は公認会計士試験の最大のヤマ場です。1次試験の合格率は11～15%、3次試験の合格率は50～60%前後となっています。
学習方法
1次試験のレベルは高校卒業程度といわれています。1次試験から受ける人は、高校時代の教科書や参考書で復習しておくとよいでしょう（特に数学と英語）。
公認会計士は、2次試験以降が長丁場となります。2次試験は会社を退職するなどして勉強に専念したとしても、合格までに2年はかかるといわれています。しかし、それはリスクの高い賭けになってしまいますから、まず短答式に挑戦してみて、短答式に合格できたら受験勉強に専念、という方法などを取るとよいと思われます。日本公認会計士協会では、短答式の合格者を対象に業界の説明会と就職の説明会を行っています。短答式合格の時点で会計事務所などに転職し、働きながら勉強するという方法も考えられます。
論文式の簿記や原価計算など、計算力を必要とする科目では、計算問題を解くトレーニングが欠かせません。はじめて簿記や原価計算を学ぶ人は、2次試験を受ける前に日商簿記検定を受験するか､検定用の問題集にあたってみるのがよいでしょう。
3次試験の不合格者のうち、筆記試験で公認会計士審査会が相当と認める成績を得た者には、申請により合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる3次試験の筆記試験が免除されます。公認会計士試験の場合、受験指導校でも途中で挫折してしまう人が少なくないのですが、順調にいっても5～6年はかかる資格ですから、できれば受験指導校など利用するなどして効率的に学習していくのがよいでしょう。
なお、2次試験の短答式・会計学、論文選択の民法、経済学に合格すると、不動産鑑定士2次試験の会計学、民法、経済学が免除になります。
適性と資質
90年代の後半から金融機関の破綻や大企業の倒産が相次ぎ、日本の企業監査の甘さと不備が問題となりました。企業の財務状態を第三者の立場でチェックする役割を担う公認会計士は、経済動向にあわせて専門知識の研鑚に努めるとともに、業界や企業の内部事情に流されない公正な判断力を持っていなければなりません。
また、女性の公認会計士は約4%程度に占めるに過ぎず、まだまだ少数です。これからの活躍が期待されます。