1.資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。
2.在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。
3.資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。
4.参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「2~3冊程度一度に買う」というのがポイントです。
5.情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
司法書士は、依頼人に代わって裁判所や法務局提出する書類を作成したり、審査請求の手続きを行ったり、不動産登記、商業登記、供託に関する申請手続きを行います。
不動産登記では、名義書換や抵当権設定といった、権利に関する登記手続を代行します。商業登記では、法人を設立するときの登記簿謄本の作成、役員の交代や会社の移転などがあった場合の変更手続きを行います。裁判では、司法書士は弁護士と違って訴訟代理人になることはできませんが、少額訴訟(30万円以下の金銭の支払いを求める訴訟)の手続きや自己破産申請など、司法書士がサポートするケースは増えてきています。
書類を作成したり提出したりするだけではなく、実際にはそうした業務にともなう調査、相談などが仕事の中心となるので、司法書士は「街の法律家」といわれています。
司法書士は独立・開業できる資格ですが、開業するには事務所の所在地の司法書士会に入会し、日本司法書士会連合会に登録しなければなりません。
司法試験の合格者に課せられているような修習制度はありませんが、一般的には司法書士事務所で実務経験を積んでから独立する人が多いようです。
問い合わせ先
法務局、地方法務局の総務課
東京都の場合
〒100-8170
東京都千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎第3号館
℡:03-3214-6231
●受験資格
年齢や学歴などによる制限はなく、誰でも受験できます。
●受験スケジュール
筆記試験
願書受付(5月中旬~下旬)→試験日(7月上旬)→合格発表(9月下旬)
口述試験(筆記試験の合格者にのみ実施)
試験日(10月中旬)→合格発表(11月中旬)
●試験科目
筆記試験1次:5肢択一式
①民法/総則、物権・担保物権、債権、親族・相続
②商法/法務則、商行為、合名・合資会社、株式会社、有限会社
③刑法/総則、各則
筆記試験2次:5肢択一式と記述式
不動産登記法、商業(法人)登記及び供託に関する法令、民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する法令、司法書士関連法令(登記に関しては登記申請書の索際に関するものを含む)
※1次、2次の択一式の答案が基準点に達しない場合は、記述式の答案は採点されることなく、不合格となることがあります。
口述試験
筆記試験の各科目、司法書士の業務を行うのに必要な一般常識
●受験料
6400円
●試験会場
法務局または地方法務局が指定した場所
試験に合格することによって資格を取得するルートが一般的ですが、「法務大臣認定制度」により、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官(いずれも公務員)として10年以上職務に従事し、法務大臣が認めた者にも資格が与えられます。
合格者の氏名は官報に公示するほか、筆記試験受験地の法務局に掲示されます。本人には合格証書が交付されます。そのあと登録が必要なのは独立・開業する場合で、試験に合格したらすぐ登録しなければならないわけではありません。
合格率は2%台ですが、学歴や年齢等を問わず誰でも受けられる試験のため、まだ勉強が不十分な段階で受験する人も多く、難関とはいえ実態は数字通りではありません。
また司法試験の制度改革と並行するように、ここ数年合格者は微増の傾向にあります。
司法書士試験は、1次・2次の択一式試験で一定の基準点に達していないと、2次の記述式(不動産登記と商業登記の書式作成問題)が採点されず不合格となる場合があります。つまり足切りが行われるわけです。合格点は年によって異なりますが、1次で約半数、2次の択一式で全体のおよそ8割がふいにかけられるといわれています。ですから択一式を落とさないこと。1次試験は民法と商法、2次試験は不動産登記法がメインになります。
基本書は各科1冊ずつ用意し(ただし民法は総則、物権・担保物権など分野ごとに1冊ずつとしたほうがよい)、必ず条文や重要判例と照らし合わせて理解していきます。六法全書は不可欠です。
2次試験の書式問題は、書式問題集を使って何度も書きながらパターンをマスターしていくようにします。
司法書士の試験は、各種の事務手続きの土台となる法律知識を問うものであり、司法試験のように論理を構築していく能力が求められるわけではありません。コツコツと知識を積み上げていけば、合格レベルに達することは可能です。といっても1度で合格する人はまれなので、少なくとも2~3年は受験勉強にあてるつもり計画を立てるのがよいでしょう。
司法書士の平均年収は1500万円ともいわれていますが、座ってまっているだけではそんな高収入は実現できません。司法書士には、法律にかかわる煩雑な手続きを正確、迅速にこなしていく事務能力とともに、人に会って話をすることをいとわず、積極的に顧客を開拓していく姿勢が必要です。税理士や社会保険労務士と違って、顧問契約という形で定期的に仕事を依頼されることがないので、営業努力は欠かせません。そして報酬の多少にかかわらず顧客を大切にし、誠実に仕事に向かうこと。それが次の仕事につながる信用を築いていくことになります。
司法書士は社会的な評価の高い仕事であり、依頼者からは「先生」と呼ばれます。しかし変なプライドを持つと依頼者からけむたがられ、結局は顧客を減らしてしまうことになりかねません。プロ意識は大切ですが、一般の人が気軽に相談できるような法律家であってほしいものです。