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- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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税理士
仕事の内容
日本では、納税者が自分で所得と税金の額を計算して税務署に申告する申告納税制度を採っています。しかし、税金の計算手続きはたいへん複雑であり、実際に何もかも自分で行うのは困難です。税理士は納税者から依頼を受けて、そうした税金に関する事務手続きを代行する専門家です。
税理士の主な仕事は、個人事業者や法人などの納税者に代わって所得税、法人税、消費税、固定資産税、相続税などをしたりすること、税務書類を作成すること、税務相談に応じることなどです。これらは税理士の独占業務とされています。そのほか、財務諸表の作成や会計帳簿の記帳代行、経理指導、経営相談などを行います。
近年では、パソコンを使って会計作業を行う事業所が増えたため、帳簿記帳代行の仕事は減少し、税務対策や経営アドバイスなどのコンサルティング業務が中心になりつつあります。
資格について
現在、税理士会の会員数は約6万4000人。特に都市部では同業者が多く、新規顧客の開拓が難しいといわれていますが、特定の分野や業種に専門家していくなど、経営のしかたによってはまだまだ可能性はあります。
また、政府の規制緩和推進計画では、弁護士の独占業務となっている税務訴訟の代理権を税理士にも認めることが検討されています。税務訴訟の際に税理士が法廷に立って陳述することが認められれば、業務範囲の拡大が見込まれます。
受験方法
●受験資格
①大学・短大の法学部、経済学部、商学部、経営学部など、法律学または経済学を主たる履修科目とする学部を卒業した者
②大学3年次以上で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上修得したもの。法律学または経済学に関する科目を含め36単位以上（外国語と保健体育以外の一般教育科目が24単位以上必要）修得したもの
③日商簿記検定1級または全経簿記検定上級合格者
④法人などの会計事務、税理士・公認会計士・弁護士などの業務補助などに5年以上従事した者
⑤税務官公署における事務、国税・地方税に関する事務に3年以上従事した者…など
●受験スケジュール
願書受付（6月上旬～中旬）→試験日（8月上旬）→合格発表（12月中旬）
●試験科目
会計学/簿記論、財務諸表論
税法/所得税法、法人税法のうち1科目選択必修。その他、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税から2科目選択
※税理士試験は科目合格制度を採っており、一度の試験で全科目合格する必要はなく、何度かに分けて受験することができます。
●受験料
1科目受験する場合3500円、2科目以上受験する場合は3500円に1科目につき1000円を追加。
●試験会場
札幌市、仙台市、東京都、大宮市、朝霞市、名古屋市、金沢市、東大阪市、吹田市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
資格をとるルート
税理士試験に合格したあと、税理士として業務を行うには各地の税理士会に入会し、日本税理士会連合会に名簿登録しなければなりません。登録には2年以上の実務経験が必要ですが、これは合格以前に会計事務所などに勤務していた場合でもかまいません。
税理士の資格を取るには、試験を受験する以外に、大学院で法律学または財政学の修士号を取って税法3科目の免除を、商学の修士号を取ることにより会計学2科目の免除を受ける（つまり試験科目すべてが免除されることになる）という方法もあります。大学院の社会人入試を活用し、二つの修士号を取ることで税理士資格を得る方法もあるわけです。あるいはどちらかの修士号で科目免除を受け、残りの科目のみを受験することもできます。
学習方法
税理士試験には科目合格制度があり、一度の試験で全科目に合格しなくても、1～2科目ずつ受験していくことができます。ですから受験勉強に入る前に、何年かけて5科目を果たすかというも目標を立てましょう。受験指導校を利用する場合も同様で、次回の試験で受験する予定の科目の講座だけを取ればよいわけです。ちなみに、一般的には働きながらであれば、全科目合格までにはすくなくとも5年はかかるといわれています。
最初は、会計学の簿記論と財務諸表論の勉強から入ります。この2科目は税法の選択必修科目である法人税法、所得税法にも関係してくるため、先に勉強しておくと必修の税法科目が理解しやすくなるからです。ただし、簿記の知識がない人は、日商簿記検定などのテキストを使って、簿記の学習から始めてください。
会計事務所などに転職して実務経験を積みながら勉強していく場合も、簿記論と財務諸表論に合格している転職先の間口が広がります。
税法科目は何を選択するかによって学習量がかわってきますが、実務に関連の深い税法ほど勉強するのは大変です。学習にかけられる時間と、資格を取ったあとの方向性を考えて科目を選択するのがよいでしょう。
適性と資質
第一に、脱税の相談には絶対に応じないという強い倫理観を持っていること。現実に懇意にしている得意先からその種の話を持ちかけられて断りづらい場面が生じることもあるかもしれませんが、脱税は違法ですし、結局は顧客のためにはならないことを覚えておきましょう。
次に、資格を取った後も知識の研鑚を怠らないこと。仕事をしていくには受験しなかった税法についても勉強が必要ですし、税法は毎年のように改正されるので、常に改正点をチェックしておかなければなりません。さらに、これからの税理士には、税務を中心にサービスを企画提案していく力が求められます。「○○の経費がかかりすぎている」と指摘するだけでなく、どうすればその経費が節減できるのがアドバイスできるようでなければならないのです。