- 資格取得に向けて
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１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
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宅地建物取引主任者（宅建）
仕事の内容
宅地建物取引主任者は、土地や建物の売買や賃貸をめぐるトラブルを防止するためにできた資格です。土地や建物の取引には高額なお金が動きますから、取引関係者は前もって物件の現状や契約の条件についてきちんと確認しておかなければなりません。各地建物取引主任者の主な仕事は、①土地・建物の売主や買主、賃貸物件の貸し手や借り手など、取引関係者に対して、重要事項を説明した書面を交付して説明を行うこと、②重要事項説明書に記名押印すること、③契約が成立したら契約書に記名押印すること、となっています。法律（宅地建物取引業法）では、宅地建物取引業者の事務所には従業員5人に1人の割合で宅地建物取引主任者を置かなければならないことになっています。
この資格は不動産会社のほか、不動産関連の部門を持つ企業、金融機関などでも取得が奨励されています。
資格について
宅地建物取引主任者試験は毎年約18～19万人が受験し、2万5000人程度の合格者が誕生しています。ただし、学生や会社員などが自己啓発のために受験するというケースも多く、不動産業界、ことに長小規模の会社では依然として人材不足です。
試験に合格したあとは、2年以上の実務経験または実務講習を受けることによって、都道府県知事の登録を受けます。業務を行うには登録された都道府県から主任者証は5年ごとに更新され、更新の際にはち知事が指定する講習を受講しなければなりません。
受験方法
●受験資格
特に制限はなく、誰でも受験することができます。
●受験スケジュール
願書受付（7月下旬）→試験日（10月中旬）→合格発表（11月末～12月上旬）
●試験科目
試験は筆記試験で50問、4肢択一により行われます。
①土地の形質、地積、地目、及び種別ならびに建物の形質、構造及び種別に関すること
②土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令（民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法など）に関すること
③土地及び建物についての法令上の制限に関すること（都市計画法、建築基準法など）
④宅地及び建物についての税に関する法令（所得税、固定資産税など）に関すること
⑤宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
⑥宅地及び建物の価格の評定に関すること
⑦宅地建物取引業法及び同法の関連法令に関すること
●受験料
7000円
●試験会場
各都道府県の指定会場。現住所地の都道府県で受験すること。
資格をとるルート
試験は誰でも受験できますが、合格後、知事の登録を受けるには2年以上の実務経験が必要です。あるいは建設大臣が指定する機関で実務講習を受けることにより、実務経験に代えることもできます。次に、登録を受けた都道府県に申請して、取引主任者証の交付を受けます。この主任者証は、重要事項を説明する際に取引先に提示しなければならないことになっています。
なお平成9年から、不動産業に3年以上従事した人であれば、指定の講習を受けることにより試験50問のうち5問が免除になる制度ができました。講習の受講資格などの詳細については、不動産流通近代化センターに問い合わせてください（℡：03-3986-0575）
学習方法
宅建主任者の資格は、かつては3ヶ月ほど集中して勉強すれば取れるといわれていましたが、試験問題は年々むずかしくなってきており、半年から1年程度の準備期間が必要になってきました。しかし、出題の範囲は例年同じで、拡大しているわけではありません。同じ主題範囲の中で、より正確な知識が求められるようになってきているのです。
試験は7つの分野から出題されますが、すべての分野から均等に出題されるわけではなく、土地・建物の権利に関する法令（特に民法）、土地・建物についての法令上の制限、宅地建物取引業法の3分野に集中しています。ですから、この3分野を中心に学習を進めることです。過去問題は過去5年分くらいをカバーしておくとよいでしょう。
問題は4肢択一で50問、これを2時間で解答しなければならないので、1問あたりにかけられる時間がおよそ2分半ということになります。ただし、合格ラインは30問前後、35問正解ならほぼ合格といっていいので、むずかしい問題は飛ばして解答しやすいものから解いていったほうが得策といえるでしょう。
宅建の参考書や問題集はたくさん出ていますから、使いやすいものを選んで、これと決めたら最後まで使いとおすようにします。早期合格をねらいたい人は、通学のスクールや通信教育などを利用するとよいでしょう。
適性と資質
宅建主任者が重要事項の説明に入るのは、多くの場合、取引が成立して契約にいたる直前です。それまでには顧客にいくつもの物件を紹介したり、条件を確認したりしなければなりません。したがって不動産業界で働くには、サービス精神と粘り強さが求められます。また、実際に現地に物件を見に行ったりするなど、外に出て行動することもあるので、運転免許の所持を採用の条件としている不動産会社も多いようです。
重要事項説明書や契約書の文面は、一般の人にはわかりづらいものです。土地や住宅などの売買、賃貸は大きな取引であり、慎重になるのは当然なのですから、顧客の身になって親切かつ誠実に応対するよう心がけなければなりません。