- 資格取得に向けて
-
１．資料請求をしよう
「気に入った資格」、「興味がある資格」、「勉強したい資格」は資料請求があれば資料請求をしましょう。２．在宅で資格取得を目指すには
「在宅で資格取得したい」と考えている人は、通信講座や、書籍などがあります。また、どうしても在宅だけはなかなか学習のほうが進まないという方は、オンライン講座などもあります。お試しなども開催しているサイトもありますので、「まずは試してみる」という方法もあります。３．資格の種類を調べる
「どんな資格取得をすればいいか分からない」と考えている人は、インターネットなどを活用して、隅々までどんな資格があるのかなどを詳しく調べましょう。４．参考書を買う際の注意
本を買うときの注意点は、「似たような本がたくさんあり、どれか一つの本を購入⇒アテが外れる」というパターンです。ですから、本を買うときは「２～３冊程度一度に買う」というのがポイントです。５．情報収集は大切
「資格取得のための情報収集が面倒」と思っている人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、「常にスタート」の気持ちでがんばりましょう。 資格取得をしよう | 資格取得を目指す | 資格取得のポイント | 資格取得をどのように行うか
- スポンサードリンク
-
様々な資格の種類
- 国家資格とは
- 国家資格の種類
- 公的資格とは
- 公的資格の種類
- 民間資格とは
- 民間資格の種類
- 業務独占資格と能力認定資格
- 受験資格に制限がないもの
- 大学、短大、養成施設を卒業して取得できる資格
- 大学卒業（または一般教養課程修了）が受験資格となるもの
- 短大卒業が受験資格となるもの
- 養成施設卒業が受験資格となるもの
- 高校卒業が受験資格となるもの
資格の活用
国家資格とは、国が法律にもとづいて与える資格です。試験は国や都道府県などの地方自治体、または国や地方自治体が指定する機関によって実施されます。
国家資格が設けられているのは、公益の立場から有資格者が提供する商品やサービスの質を保証するためです。したがって公共的な性格を持つ資格が多く、社会的にも広く認知されています。
公務員や学校教諭など、試験合格者を採用候補者として名簿に登載し、その中から採用する「任用資格」も国家資格の一つです。
国家資格の種類
●国の行政機関が試験を実施する資格
司法試験（裁判官・検察官・弁護士）、公認会計士、税理士、弁理士、不動産鑑定士、薬剤師、看護士、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、国家公務員など
●地方自治体が試験を実施する資格
宅地建物取引主任者、保育士、調理師、製菓衛生師、地方公務員など
●国や地方自治体の指定機関が試験を実施する資格
情報処理技術者、中小企業診断士、社会福祉士、介護福祉士、理容師、美容師、歯科衛生士、はり師・きゅう師、あんまマッサージ指圧師など
公的資格とは
公的資格とは、官庁やその官庁の大臣が認定し、試験に関する事務を外部の財団法人や社団法人などに委託しているものをいいます。「文部科学省認定」「経済産業省認定」などとされている資格が、それにあたります。
公的資格の種類
●文部科学省認定…実用英語技能検定、秘書技能検定、情報処理活用能力検定、ビジネス能力検定、色彩能力検定など
●経済産業省認定…消費生活アドバイザー、インテリアコーディネーターなど
●厚生労働省認定…翻訳技能審査など
民間資格とは
民間資格は商工会議所、財団法人や社団法人、業界の任意団体、民間のスクールなどが試験を実施し、付与している資格です。
法律による裏づけはありませんが、社旗情勢や最新の技術動向に対応するのが早く、特定の業界、職種に高いニーズのある資格もあります。また、なかには国家資格や公的資格と同じように社会的に認知されているものや、実績によって国家資格や公的資格になる場合もあります。
一方で、受験者も少なくほとんど役に立たない資格もあり、悪質な資格商法によるトラブルが発生するケースも多いので、民間資格を取る場合には十分な情報収集が必要です。
民間資格の種類
●商工会議所が実施…簿記検定、カラーコーディネーター（東京商工会議所）など
●財団・社団法人などが実施…CAD利用技術者、アクチュアリー、証券アナリスト、フラワーデザイナー、ソムリエ、トリマーなど
●任意団体が実施…ファイナンシャルプランナー、MOUSなど
業務独占資格と能力認定資格
資格は特定分野の能力を証明するものですが、証明を与える側、つまり認定機関によって、国家資格、公的資格、民間資格の3種類に分けられます。
このような認定機関による分類のほか、資格は職業との結びつき方によって「業務独占資格」と「能力認定資格」に分けられます。業務独占資格とは、その資格を持っていないと仕事に就けないというもので、国家資格の一部がこれに該当します。能力認定資格は、特定分野の知識・技能が一定レベルに達していることを認定する資格で、取得することによって能力に客観的な評価が与えられます。
【業務独占資格】
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者など
【能力認定資格】
国家資格…中小企業診断士、情報処理技術者など
公的資格…実用英語技能検定、秘書技能検定、翻訳技能審査など
民間資格…簿記検定など
受験資格に制限がないもの
宅地建物と取引主任者、司法書士、通関士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー（AFP）、初級システムアドミニストレータ、第2種・第1種情報処理技術者、実用英語技能検定、簿記検定、秘書技能検定、翻訳技能審査3級、通訳技能検定2級、情報処理活用能力検定、ビジネス能力検定、CG検定、CAD利用技術者試験、司法試験1次試験、不動産鑑定士1次試験、公認会計士1次試験、弁理士予備試験など
大学、短大、養成施設を卒業して取得できる資格
保育士、栄養士、介護福祉士、教諭免許状、司書、学芸員など
大学卒業（または一般教養課程修了）が受験資格となるもの
税理士（法・経済学部卒など。ただし日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級合格者なども可）、薬剤師（薬科大・薬学部卒）、管理栄養士（養成課程のある大学）、不動産鑑定士2次試験、司法試験2次試験、公認会計士2次試験、弁理士本試験、社会保険労務士、社会福祉士（社会福祉関連の学科）、証券アナリスト1次レベル受講資格、アクチュアリー1次試験など
短大卒業が受験資格となるもの
不動産鑑定士2次試験、公認会計士2次試験、税理士（法律・経済）、社会保険労務士、証券アナリスト1次レベル受講資格、歯科衛生士、看護士、はり師・きゅう師、あんまマッサージ指圧師、理学療法士、作業療法士など
※医療系の短大はほとんどが3年制（歯科衛生士は2年制）
短大卒業が受験資格となるもの
歯科衛生士、看護士、はり師・きゅう師、あんまマッサージ指圧師、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、製菓衛生士など
高校卒業が受験資格となるもの
行政書士（満20歳以上）など